これは、前年度との比較では、個人市民税が７３５万円の増、法人市民税が２,６８０万円の増、固定資産税が４３１万円の減、市たばこ消費税が１,７０２万円の減でございました。市税全体で１,５４１万円、率にして０.２％の増となったところでございます。 なお、市税の徴収実績についてでございます。
たばこ消費税は貴重な財源ではありますが、須坂市もこれらの法律や通知に沿って受動喫煙防止対策に取り組んできており、庁舎のみならず市の他の施設においても、できる限り入り口から喫煙場所を離すよう指示しております。 職員専用にならないかという御指摘ですが、受動喫煙防止ができ、庁舎に近いところということで検討した結果、庁舎西側の駐輪場わきを選定いたしました。
たばこ消費税というか、たばこで入ってくるお金も３億５，０００万円、それに匹敵するだけのお金が黙っていても入ってくるんですよね。 何ていうのかな、その都市計画税というのが、なぜみんなあんまりこうやってわいわい騒がないのかというと、固定資産税の税額の中に都市計画税というのが、知らないうちに払っちゃう、これが別個に都市計画税ですよときたときに、さあ、みんなどうするかなということも一つ疑問に思っています。
福島原発の放射能による被害はたばこ産業にも波及しており、間接被害として、本市のたばこ消費税の還元金への影響額はどのくらいか、お伺いをします。
また、たばこ消費税の税率の引き上げは、国民の健康の観点から、これは反対討論でもよく理解をされていると思いますけれども、たばこ消費を抑制する目的で行われるものであります。
それから固定資産税、軽自動車税、それからたばこ消費税は若干といいますか、今の見込みであれば大分減額の可能性もあろうかと思います。こういう世間の状況といいますか、部分がありまして、毎年減額という形になっております。 それから固定資産税、軽自動車税につきましては、ほぼ前年並みということで、決算を迎えられるというふうに思っております。 ○議長（甲斐澤明君） 井上議員。
それから特に大きいのがたばこ消費税の関係で、現在の社会情勢から見まして、約２５％ぐらいは減ってしうまではないかというふうに思っております。総額では約５，０００万円近くが、これは大変厳しい見積もりですので、こういう数字なっておりますけれども、そういう金額を見積もっております。ただ、今後国の方の対策等ありますので、若干変動はあろうかというふうには思っております。
それと、増収のための施策であるならば健康を害する施策でよいかということでございますけれども、市のたばこ税は平成１８年度で３億５，０００万円、ほかにたばこ消費税交付金や地方交付税算入分、これは交付金あるいは交付税収入に含まれておりまして、これ交付税の算出基礎の計算には入っているところでございますけれども、それなどが国から交付されることから、先ほど申しましたように１箱３００円のたばこで約１９０円の税収のうち
また、市町村たばこ消費税においては、附則にありました特定税率を廃止し、当該税率を地方税法の本則税率といたしました。 次に、専決第３号 千曲市都市計画税条例の一部を改正する条例について、説明をいたします。 本案は、本年３月３０日、地方税法の一部を改正する法律が成立したことに伴い、都市計画税条例に所要の改正を行ったものでございます。
その他たばこ消費税につきましては1億5,136万円を計上いたしました。ほぼ前年と同額でございます。次に１０項 入湯税ですが、3,525万円を計上してあります。 地方譲与税につきましては、これも先ほど町長が説明をさせていただきましたけれども、所得譲与税が廃止になったことによりまして、大幅に減額をしております。
◆１０番（藤田英文） ちょっと、先ほどのたばこ消費税の関係の説明を受けたわけですけれども、平成１８年の４月１日から2,977円から3,298円これが千本につき町村関係のたばこ税上がるとこういうことの説明わかりますが、２５ページのこの現行と改正案の四角表の中でたばこ税の税率の第９５条で千本につき3,064円とするという、これは４月から６月までの分だと思いますが、この金額はどういうふうに理解したらよろしいか
また、市町村たばこ消費税が本年７月１日から税率が引き上げられることとなったものであります。 具体的に申し上げます。 初めに、市民税の均等割・所得割の非課税限度額の見直しであります。
ちなみに医療費に係る喫煙による医療費相当額としては、全国的な規模では、喫煙による医療費とその社会的損失、マイナス面は7兆余ほどかかり、逆にたばこ消費税というのは2兆8,000億というような数字の中で、倍以上のマイナス部分があるというような説もございまして、禁煙はより進めていかなければいけない、そういう理解のもとで今回の制度を創設いたしました。
それから、実質的に言いますと、たばこ消費税の還元金が実際には箕輪町にも1億4,000万円くらいありますね。このことも大変重要な財源でもあることなので、それはそれとしても一気に条例化するのはいかがなものかと、こういうふうに思いますので、私は趣旨には賛成いたしますので、全面的な採択には反対いたします。 ○議長（柴財埜） 他にございませんか。１７番 春日議員。
両方足して３億円と、こういうことでございますので、私も言い忘れたのだが、本当はたばこ消費税は民生部でいただきたいというくらいな感覚でもってやっていかなければいけないのだが、たばこ消費税に似た、チョンチョンくらいな金だと。
そういう運動をしてきたわけでありますが、先日、全国町村長大会に行って自治大臣の話を聞いておりますと、ほぼその減収になる分の４分の３くらいのものは、例えば今度値上がりもしましたが、たばこ消費税の一部、そういうようなものを含めて地方自治体へ還元をしたい。地方自治体の税収をそういう形で確保してまいりたいという話が出ておりました。
市税収入は前年度と比較して全体では 3.9％の伸びになっているが、主要な税目では、個人市民税が12.8％の伸び、法人市民税が 9.4％の減、固定資産税はほぼ昨年並み、市たばこ消費税は20.2％の伸びであったとのことでありました。
平成９年度の市税収納総額におきましては、特別減税の廃止、たばこ消費税の増等で１３９億５，２７６万円余と過去最高額となりました。９年度末の未納金額でありますが、４億５，２７６万円余となりまして、前年度より９，１５７万円増加をいたし、過去最高額となりました。不納欠損額ですが、２，８５９万円余で、前年より２３７万円減と年々減少いたしております。
また、たばこ消費税が１8.９１％伸びておりますが、これは県と市町村の配分率の変更によるものであります。 税収入の約半分を占める固定資産税につきましては、家屋評価の再建築価格が下がったため、大幅な減収が予想されておりましたが、新築家屋の伸び等により1.１９％の微減にとどまっております。 下の１５ページには、不納欠損処分調書を示してございます。市税を６７３万7,３４８円欠損処分をいたしました。